相続や遺言のお悩みに、親切丁寧にアドバイスいたします。

相続に関して

相続手続きのアドバイス

相続をお手伝いします。

円満な相続の手続きをお手伝いします。

 残されたご家族が困らないよう、相続についてアドバイスします。
また、相続財産の調査後、遺産分割協議書の作成も行います。
 
 ご相続の手続きに関し、ご尊家でお困り事・未処理事がおありでしょうか?
相続は、故人様が何十年も社会生活を送ってこられた総決算であり、非常に多岐に渡り、困難なことも多々あると思います。このため、例えば時間がない、手続きがはっきり判らない等、相続手続きで、ご相談いただければ弊事務所にて何らかのお役に立て得るのではないかと存ずる次第です。

 

代行範囲

相続を代行します
1. 法定相続人の確定調査
(故人様の出生から死亡までの除籍・改製原戸籍、及び、法定相続人様全員の戸籍謄本・住民票の収集代行等)
 
2. 自筆証書遺言があれば、家庭裁判所での検認・開封手続き
(検認;相続人全員に対し遺言の存在・内容を知らせ、遺言の内容を明確にする手続き)
 
3. 遺産分割協議書・相続関係説明図(法定相続情報一覧図)の作成
 
4. 預貯金などの引出し・名義書換え
 
5. 不動産相続登記の資料作成
(申請手続きは提携司法書士に依頼)

 
遺言のアドバイス

相続はすべての人に関係する

相続についての争い
 相続は資産のある方だけが関係するもの。そんな風に思われていませんか?
たとえば、あなたのマイホームを誰がどのように受け継ぎますか?
相続争いは、実は、家族仲や財産の多い少ないから起こるのではありません。
自己の財産の処分権限は、もちろん遺言者ご本人にありますが、誰が何をどれだけもらうかについて、受け取る側(相続人)が、承服するか否かが原因なのです。

争いを未然に防止するために

相続の争いを未然に防ぎましょう。
 まず一つは、財産を整理し、分配しやすくしておくことです。
何より争いを未然に防ぐ最善の方法は、遺言書を作成しておくことでしょう。
財産の分け方に多少の不満があっても、財産を残す遺言者本人が言うことは納得しやすく、争いを予防することになるのです。
(ただし、遺言者の意思を尊重しつつ、相続人全員の合意が整えば、遺言書と異なる割合での分割は、可能)
 
保険は、病気・事故への万一の備え
遺言は、家族への万一の備え

 
自筆証書遺言
作成が簡単で、費用が掛からないが、遺言書の滅失・偽造・変造のおそれ。
相続開始後、家庭裁判所で開封し、検認を受けなければならない。
(検認; 相続人全員に対し遺言の存在・内容を知らせ、遺言の内容を明確にする手続き)
 
公正証書遺言
公証人が遺言者の意思を確認して作成するので、安全で確実。費用は掛かるが、家庭裁判所での検認は不要。
相続人間でトラブルが予想される場合、遺言内容のスムーズな実現が可能。
 
遺言作成には、各相続人の遺留分の侵害にならないよう、注意しましょう。
(遺留分; 法律で定められた最低限度の相続分)

当事務所では、公正証書遺言をお勧めします。

 
 
遺言は今のあなたに必要か?
 遺言必要度チェック
こんな場合には、遺言書作成を検討されることを、お勧めします。
     
 

 
残される配偶者の老後が心配である

 
子供がいない夫婦である。
  (ご自身の兄弟姉妹と争いがあると配偶者が財産を失うおそれあり)

 

 
体力・気力が落ちたと感じる。
  (意思表示は判断力が衰えないうちに)

 
身寄りがなく、一人暮らしである。
  (そのままでは財産は国庫へ)

 
家族の誰かが、親の事業を手伝ったり介護している。
  (特別の寄与者への配慮)

 
これまでの贈与額が、相続人の中で差がある。
  (住宅購入資金・事業の援助など)

 
介護をしてくれた長男の嫁にも財産を譲りたい。
  (相続人以外への遺贈)

 
再婚した。(実子と連れ子・前妻との子との争いに)

 
配偶者と離婚調停・別居である。
  (戸籍上の配偶者は法定相続人)

 
内縁の妻に財産を残したい。
  (内縁の妻は法律上の相続人ではない)

 
家族間の交流があまりない。遠隔地に住んでいる。
  (遺産分割協議の困難が予想される)

 
認知したい子がいる。素行の悪い息子に財産を渡したくない。

 
事業・農業を営んでいて、特定の者に後を継いでもらいたい。

 
財産を福祉施設・社会事業などに寄付したい。